不動産会社はAI検索でどう紹介される？5領域のLLMO調査【2026年】

「家を売るならどこに相談すればいい？」とChatGPTに聞くと、具体的な会社名が返ってきます。では、その前の「売却は何から始めればいい？」という質問ではどうでしょうか。

Bridgeは2026年9月、不動産の5領域について、ChatGPTとGeminiに合計1,500回の質問をしました。対象は売買仲介・マンション売却・一括査定・全面リフォーム・ローコスト住宅です。

自社がAIにどう紹介されているか、1分で確認できます。

調査の概要

この記事の「露出率」は、50問を2つのAIに聞いた計100通りの質問のうち、その会社名が回答に出た割合です。各質問は3回ずつ聞き、1回でも名前が出れば「出た」と数えています。質問の文面には、特定の会社名を一切入れていません。

この調査は、Bridgeが同じ方法で進めている18業界の調査の一部です。

発見1：選び方を聞く段階では、AIは会社名をほとんど出さない

選び方や進め方を聞く「検討」の質問では、AIはほとんど会社名を挙げませんでした。検討の10問を2つのAIに聞いた計20通りのうち、調査対象の会社名が出たのは次のとおりです。

一括査定だけは例外で、選び方の段階から査定サービスの名前が出ていました。

おすすめを聞く「比較」の質問になると、状況は大きく変わります。不動産売買仲介の1社あたりの露出率を平均すると、検討の質問では1.8%、比較の質問では32.5%でした。

検討の段階でAIが主に頼っていたのは、国などの公的機関の情報です。不動産売買仲介の検討の質問では、AIが読んだ情報源の約7割が、国土交通省や国税庁などのサイトでした。ほかの4領域でも、検討の質問では公的機関が5割前後を占めています。

AIは答える前に、自分でWeb検索をかけています。売買仲介の検討の質問で、AIが実際に検索した言葉の例です。

• 国土交通省 不動産情報ライブラリ 取引価格
• 不動産 仲介手数料 値引き 交渉 国土交通省
• 媒介契約 結ぶ前 確認事項 注意点 不動産売却

売却を考え始めた人は、まず相場や手数料、契約の種類を知りたがります。AIはこの段階の質問に、公的な情報で答えていました。会社名が出る前の答えは、国や公的機関の情報でできています。

発見2：おすすめを聞かれると、AIはほぼ必ず会社名を挙げる

「どこがいい？」と聞かれると、AIは会社名を挙げ始めます。比較の質問は、2つのAIで計60通りです。このうち調査対象の会社が1社も出なかったのは、売買仲介と全面リフォームで2通り、マンション売却では0でした。

各領域で露出率が高かった会社は次のとおりです。

不動産売買仲介

マンション売却

不動産一括査定

全面リフォーム

ローコスト住宅

AIが会社を紹介するときに添えた言葉も集計しました。売買仲介とマンション売却では、上位の各社に共通して「大手・店舗網」が最も多く使われています。

リフォームで多かったのは「ハウスメーカー系の安心」「耐震・断熱の性能」「デザイン性」です。ローコスト住宅では「坪単価が安い」と「性能（断熱・耐震）」が目立ちました。

※調査対象は各領域15〜20社で、全国展開の会社が中心です。地域名を入れた質問は、東京・大阪・名古屋の3問だけでした。地域の不動産会社は調査対象に入れていないため、「地域の会社はAIに出ない」とは言えません。

発見3：AIが読むのは、ポータル・比較メディア・公的機関が中心

AIが回答をつくるときに読んだ情報源のうち、各社のサイトが占めた割合は次のとおりです。

※マンション売却と一括査定では、SUUMOやLIFULL HOME'Sなどの査定サービスも調査対象に含むため、そのサイトもこの割合に入っています。

売買仲介の15.6%は、18業界の中で2番目に低い数字です。代わりに多く読まれていたのは、LIFULL HOME'SやSUUMOなどのポータルサイトでした。オリコン顧客満足度調査やマイナビニュースの売却記事といった、比較・解説メディアもよく読まれています。ChatGPTは、YouTubeやRedditのページも多く読んでいました。

調査対象外の、ある不動産会社のサイトもよく読まれていました。この会社は、仲介会社を比べる記事や、自社で行った調査の資料を公開しています。一括査定では300回答のうち147回答、マンション売却でも53回答で、これらのページが読まれていました。

一方で、サイトが読まれても、会社名が回答に出るとは限りません。各社のサイトを読んだ回答のうち、その会社名まで出た割合は、領域によって大きく違いました。

• ローコスト住宅：91.6%
• 不動産売買仲介：83.7%
• 全面リフォーム：80.5%
• 不動産一括査定：73.8%
• マンション売却：45.8%

マンション売却では、半分以上の回答で社名が出ていません。読まれていたページの多くは、査定サービスが公開している売却の手順や相場の解説記事でした。AIはこれらを、手続きを説明するための資料として使っていたようです。

ChatGPTとGeminiでは、読む場所が違う

2つのAIは、同じ質問でも別の情報源を読んでいました。売買仲介で、それぞれが最も多く読んだ上位20サイトを比べると、重なるのは10サイトです。ローコスト住宅では3サイトしか重なりません。

そもそも、Web検索をする頻度が違います。5領域で見ると、ChatGPTは81〜95%の回答で検索していました。Geminiは56〜67%にとどまり、残りの回答は検索せずに自分の知識だけでつくっていました。

片方のAIで名前が挙がっていても、もう片方で挙がるとは限りません。自社の状況は、ChatGPTとGeminiで別々に確かめる必要があります。

地域の不動産会社にできるLLMO対策3つのポイント

全国の大手が並ぶ結果でしたが、地域の会社にも手はあります。

1. 相場・手数料・契約の解説に、地域の事例と自社のデータを添える

検討の段階でAIが探しているのは、相場・手数料・契約の種類といった基礎知識です。国の情報に、地域の相場や実際の取引事例を添えて解説すれば、AIが読む理由のあるページになります。発見3のように、自社の調査データを載せた記事が読まれている例もあります。

2. ポータルや比較メディアの掲載情報を最新にしておく

AIは、ポータルサイトや比較メディアをよく読んでいました。会社概要・得意分野・対応エリアが古いままになっていないか、定期的に見直しましょう。

3. 地域名を入れた質問で、自社が挙がるかを測る

今回、地域名を入れた質問は3問だけでした。「〇〇市 不動産売却 おすすめ」のような質問では、AIが挙げる会社が変わる可能性があります。まずは自社の商圏の質問で、いまの状況を測るところから始められます。

株式会社BridgeのLLMOコンサルティングでAIO対策を

Bridgeは、金融・不動産・BtoBといった専門性の高い領域で、大手メディアのSEOとコンテンツ制作を支援してきました。今回のように、AIがどの段階で何を読んでいるかを測り、読まれる解説記事の制作とPRまでを一緒に進めています。詳しくはLLMOコンサルティングをご覧ください。AI検索対策の会社を比べたい場合は、LLMO対策会社の選び方もあわせてどうぞ。

よくある質問

SUUMOなどのポータルに載っていれば、AIに紹介されますか？

ポータルはAIがよく読む情報源です。ただし、ポータルが読まれることと、回答で自社の名前が挙がることは別です。掲載情報を充実させたうえで、自社サイトにも「なぜこの会社か」がわかる情報を置いておくと安心です。

地域の不動産会社でも、AIに挙げてもらえますか？

今回の調査は全国展開の会社が中心で、地域名を入れた質問は3問だけでした。地域の会社の状況は、この調査では測れていません。一方で、自社の調査データを載せた不動産会社の記事が、AIによく読まれていた例はあります。

選び方の段階でAIに名前を出してもらうことはできますか？

今回の結果では、選び方の段階でAIが会社名を出すことはほとんどありませんでした。この段階で狙えるのは、名前を挙げてもらうことより、AIが読む解説記事の1つになることです。そのうえで、比較の段階で名前が挙がるように、ポータルや比較メディアでの情報を整えておくのが現実的です。

調査データの詳細

記事の数字のもとになったデータの一部を載せます。

質問の一覧

質問の文面には、特定の会社名・ブランド名を入れていません。

AIがよく読んだ情報源（上位10）

AIが回答をつくるときに読んだサイトを、読まれた回答の数で並べました。調査対象の会社・サービスの公式サイトは除いています。

ChatGPT（750回答中）

Gemini（749回答中）

AIがWeb検索に使った言葉（上位10）

AIが答える前に、自分で検索した言葉です。記事で名前を出していないブランドを含む言葉は除いています。

• 不動産一括査定サイト おすすめ ランキング（5回）
• 国土交通省 不動産 売買 仲介手数料 上限 2026（4回）
• 不動産仲介 取扱高 ランキング（4回）
• 国土交通省 不動産 売却 査定 複数 不動産会社 媒介契約（4回）
• HOME4U 不動産売却査定 公式（4回）
• 不動産一括査定サイト おすすめ 比較（4回）
• ローコスト住宅 坪単価 相場（4回）
• 国土交通省 不動産情報ライブラリ 取引価格（3回）
• 国土交通省 不動産 売却 媒介契約 専任専属専任 一般媒介（3回）
• 国税庁 マイホーム 売却 3000万円 特別控除（3回）

不動産領域のAI検索対策を、計測から一緒に進めます

BridgeのLLMOコンサルティングでは、ChatGPTとGeminiの回答とその出典を継続して計測し、何が起きているかを月次でご報告します。計測の考え方と進め方をまとめた資料を、無料でダウンロードいただけます。

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調査について：調査主体は株式会社Bridge。計測日は2026年9月16日、AIモデルはgpt-5.6-lunaとgemini-3.6-flashです。各社のAPIからWeb検索を有効にして質問しており、アプリの画面とは結果が異なる場合があります。